株式投資について、知ろう

株取引でどのような税金がかかるのか?

株に関する税金としては、利子配当所得税と譲渡所得税があります。
前者は、配当金にかかる税で、約20%の税金が課されます。
後者は、株を売った時の金額が株を買った時の金額よりも大きかった場合、つまり利益が出ている場合のみにかかかる税で、こちらも約20%の税が課されます。
しかし、金融機関の特定口座に資産を預けていれば、自分自身で税の申告をする必要はありませんし、これら金融所得の多寡は税率に影響することもありません。
また、利子配当所得がプラスで譲渡所得がマイナスの場合、あるいは逆に利子配当所得がマイナスで譲渡所得がプラスの場合は、特定口座を利用していれば、自動的に相殺してくれます。
例えば、利子配当所得が100万円で、譲渡所得が100万円の損を出していた場合には、両者を相殺して、税額をゼロにしてくれますし、逆のケースも同様です。
また、法律上は過去3年以内の利益と損失を相殺できることになっていますが、こちらは特定口座で対応してくれないので、自分自身で税申告をする必要があります。

株と債券に関する税金の動向

来年から変わる証券税制で、債券の譲渡所得や利子配当所得にも、株と同様に税金がかかるようになります。
ですから、もし債券をお持ちで、今年中にかなりの利益が見込めるようでしたら、年内に売却をしたほうが得策と言えるでしょう。
反対に、今年中に売却をすれば損失になる見込みの場合には、年内に売却をしないほうが得策と言えます。
というのは、来年からは債券も特定口座で保管できるようになるので、他の金融資産の所得と相殺することができるようになるからです。
例えば、株で200万円の利益を出していれば、債券の100万円の損失と相殺をすることができて、100万円の利益に対する税だけで済むようになるのです。
それが、今年の場合には、このようなことはできず、200万円分の利益に対する税を全て払わなければならないということになります。
ですから、来年からは債券にも税がかかることになるので、今年中に売ってしまったほうがよいだろうということで、短絡的に売ってしまのは早計と言えるでしょう。

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Last update:2016/4/19